ソシャレン

【考察】ソーシャルレンディングの匿名化廃止と今後について|ユーザーの反応も紹介

ソーシャルレンディング投資家の亮平です。

ソーシャルレンディング業界で議論されてきた匿名化の廃止(解除)について、ようやく進展がありました。

この匿名化の廃止による今後の考察と、ユーザーの反応を本記事にまとめておきますね。

 

結論から言うと、匿名化はメリットばかりでなく、投資家は今後、より自己責任が求められる事になると考えられます。

「そもそも匿名化って何だっけ?」という点からも解説しているので、ぜひチェックしてみて下さい。

0.【前提】ソーシャルレンディングは貸金業法の適用により、貸付先の匿名化が課題だった

ソーシャルレンディングは、以前から「投資先(貸付先)が匿名であり、情報が見えづらい」という課題がありました。

貸金業法の関係で、投資先に関する情報が原則として開示されなかったんですね。

引用:maneo公式ページより

たとえば上記はソーシャルレンディング最大手のmaneoですが、借り手である事業者の名前どころか、投資物件の住所なども不明になっていますね。

このネックの解決に向け、金融庁も以前より動いていましたが、ようやく具体的な動きがみられたというわけです。

 

1.金融庁がソーシャルレンディング匿名化解除に関する公式見解を公表

上記が、金融庁のソーシャルレンディング匿名化解除に関する公式見解です。

赤枠で囲った点がポイントですが、要するにソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)における投資家の融資は、貸金業法には該当しないというわけですね。

 

そもそもソーシャルレンディングに貸金業法を適用させる事自体がどうだったのか?

…と言ってもまあ仕方ないですね、まだ法整備が追い付かない現実があるのでしょう。

ただし赤線で引いた通り、「投資家と借り手の接触が無い事」が貸金業法を適用しない条件となるようです。

では次に、さっそく対応に動いたFundsの発表を見てみましょう。

 

2.貸付投資のFundsが、貸付先の企業名などの公開方針を発表

貸付投資のFunds(ファンズ)では、当見解に対応し、4月以降に公開する全てのファンドにおいてファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示し、今回の公表内容を踏まえた情報開示の充実を図ることを発表いたします。

ー上記リンクから一部引用

Fundsはさっそく匿名化解除の対応に動いており、4月以降に公開するファンドについては貸付先の情報開示を行っていくとの事ですね。

Fundsはそもそも関係会社貸付というスキームを採用しており、原則として貸金業法が適用されない特徴がありました。

 

しかし今回の発表により、今後は直接的な借り手となる関係会社についての情報も開示される予定となるため、投資家にとってはさらに透明性が高くなるというわけです。

この発表については、何よりもまず「Funds、対応が早いな…」という印象がありました。

Funds代表の藤田社長も、以下のツイートをされていますね。

 

3.ソーシャルレンディングの匿名化廃止とFundsの対応へのユーザーの反応

 

4.【考察】ソーシャルレンディングの匿名化廃止と今後について

ソーシャルレンディングの匿名化廃止は、業界の健全化に向けてはもちろん喜ばしい事です。

ただ、よくよく考えてみると、決してメリットだけではないと考えられます。

借り手と投資家、それぞれの目線で考察してみましょう。

 

①借り手にとっては匿名化の方が都合が良かった企業もあるはず

そもそも借り手にとってソーシャルレンディングを使用するメリットの一つは、「匿名で資金調達が出来る事」だったはずです。

銀行からの融資には色々と形式的な部分があり、また銀行の与信枠(借りられる限度額)を使わずに融資を受けられる点は借り手企業にとっては魅力だったでしょう。

 

しかし、まだソーシャルレンディングに対する世間の見方は、「銀行で借りられない企業が使う資金調達」というのも多いのが現実です。

つまり、借り手企業に情報開示を要求しすぎると、ソーシャルレンディングを利用する企業が減少するのでは?という懸念がありますね。

 

まあこのあたりは正直バランスが難しいですね…業界が健全化されていくと言われればそうなんでしょうが。

匿名のまま資金調達する企業(その代わり利回り高い)の為の措置も残しておいては良かったのかなとは思います。

 

②魅力だった高利回りにも一石を投じるきっかけになる可能性が

ソーシャルレンディングは現在、年10%前後の高利回りな案件も珍しくありません。

投資家の中には、その利回りの高さがソーシャルレンディングを利用する理由になっている人もいるはずです。

 

しかし、情報開示を迫られた借り手企業が、今までと同じ水準の利率で資金調達を行うとは限りません。

すなわち、ソーシャルレンディングの魅力の一つだった高利回りも今後はどうなるか分からないというわけですね。

 

③投資家は今後、出資の検討をより慎重に行う必要あり

先ほど紹介した通り、「投資家と借り手の接触が無い事」が貸金業法を適用しない条件となるようです。

すなわち投資家にとっては情報開示が行われるものの、何かトラブル等があった際も投資家は借り手に直接申し出をする事ができないのでは?という懸念が残るわけですね。

つまり投資家は出資を検討するにあたっては、よりしっかりと吟味する必要があり、それだけ自己責任が求められるというわけです。

 

以上、ソーシャルレンディングの匿名化解除に関するまとめをざっと行いました。

また情報の追加などあれば、追記していきます。

 

他のソシャレン業者が今後どのような対応を取っていくかは、チェックしていく必要がありますね。

今回すぐに対応に動いたFundsは高評価なので、積極的に利用していく予定です。

 

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