FP2級の元銀行員が、仮想通貨の税金考察をざっくりしてみた

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元銀行員ブロガーのRyoheiです。

最近話題になっている、仮想通貨の税金考察についてざっくり考えてみます。

ビットコインの課税について、国税庁より基準となる考え方が発表されました。

 

>>ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

(国税庁HPより)

 

ただこれだけパッと見ても、あまりどういう事か分かりませんね。

なので、この発表によって具体的にどんな事が言えるのかをざっくり考えていきたいと思います。

 

税金関係の話になると「なんか難しそうだな。自分はいいや」と思う方もいると思います。

そんな人にお伝えしたいのは、「税金について知らなければ知らないほど、どんどん気づかず支払う事になりますよ」という事です。

自分も煽るような事は言いたくないですが、これは事実だと思います。

 

税金の話がややこしくなっている理由は、『わざと分かりにくくして、ろくに調べもしない人から多く取ろうとしているからだ』と言う人もいます。

(『ドラゴン桜』でもそんなシーンはありましたね)

 

自分も税金の知識はほとんどなかったですが、退職してから、自分の為にと思い一から勉強し直しました。

自分の身を守るのは、自分しかいないのです。

 

この記事が、あなたの税金を学ぶきっかけになれば何よりの幸いです。

できるだけかみ砕いた文章にしました。(分かりやすさ優先で、ざっくり書いてます)

では早速すすめていきます。

 

初めにお伝えしておきますが、僕はファイナンシャルプランナーの資格を持っていますが、税理士ではありません。

FP2級を所有している、確定申告等については基礎的な知識が一通りある人間の考えだと思って下さい。

 

1.仮想通貨は税金どうなる?

ビットコインの課税は基本雑所得(状況により事業所得)

先ほどの国税庁のリンクですが、分かりやすく言うとこんな内容だと思います。

「ビットコインを『使用』して生じた損益は原則、雑所得(個人事業主の事業の一貫として、ビットコインを使用したら、事業所得)」

 

これを見て、パッと浮かぶ疑問が

① ビットコインの『使用』とは?

② 雑所得?事業所得?それによって何が違うの?

 

この2つだと思います。

順を追って見て行きましょう。

 

①ビットコインの『使用』とは?

基本はすべて課税対象に

同期ブロガーで税理士の大河内薫さんが分かりやすく説明してくれています。

(本当に頼りになる方です)

 

当然かもしれませんが、基本すべて課税対象になるみたいですね。

  • 売買からの円転(ビットコインを円に換える事)
  • ビットコインでのショッピング
  • 他の仮想通貨(アルトコインなど)へ変更

 

だいたいこの辺りをやると課税されるイメージですね。

となると『ビットコインを円転せず、そのまま保有しているのは課税?』という疑問が湧くと思います。

大河内さんがそれについてもツイートされてます。

仰る通りだと思います。

なので、ビットコインを課税されるのをまだ先送りにしたいという方は、そのまま保有しておくのがベターかと思います。

(自分はもう一部円転してしまい、パンドラの箱を開けてしまった気分です…)

 

ちなみにVALUについてはこんなイメージのようです。

 

具体的に課税となる金額の考え方は?

先ほどの課税対象ケースに合わせて、一つずつ見て行きましょう。

基本、ビットコインを使うとすべて課税されていくようなので、いつの時点で課税金額が決まるのかがポイントだと思います。

 

  • 売買からの円転(ビットコインを円に換える事)

これは分かりやすいですね。

例えば、0.1BTCを1,000円で購入しました。ビットコインが値上がりして0.1BTCが10,000円になったので、円に換えました。

すると、差額の9,000円が課税の対象になりますね。

 

  • ビットコインでのショッピング

「BTCを円転せず、そのまま買い物などで払えば良いのでは?」という意見もTwitter上でありましたが、結局それもダメそうですね。

ビックカメラでビットコイン決済できるのが話題になりましたが、やはり課税対象にはなるようです。

 

イメージとしては、例えば買い物で0.1BTCを支払った時点において、『0.1BTCを売った』となり、その時点での換算額(0.1BTC=10,000円だったなら10,000円)で商品の代金を支払ったという整理になります。

なので、もともと0.1BTCを1,000円で購入していたなら、商品代金10,000円との差額9,000円が、課税対象になると考えられます。

 

  • 他の仮想通貨(アルトコインなど)へ変更

ビットコインをアルトコインなどの他の仮想通貨に換えた時も同様のようです。

例えば、0.1BTC売却して1,000XEMを購入したとします。

するとその時点にて、『0.1BTCを売った』となり、後は上記のショッピングのケースと同じになると思います。

 

ただ、この課税となる金額の考え方はまだ曖昧な部分もありそうなので、これからも注目する必要があると思います。

ひとまず、自分がいつの時点でビットコインを使用したのかは、後で混乱しないようメモなどしておいた方が良いかもしれませんね。

 

②雑所得?事業所得?それによって何が違うの?

ビットコインの収益は雑所得か、事業所得になるという話でしたね。

まずこの雑所得と事業所得が「???」な方はこちらをご覧下さい。

>>参考:10種類の所得を分かりやすく解説

 

話としてはそこまで難しくはありません。

簡単に言うと、稼いだお金がどのジャンルに入るかを分けたものです。

 

しかしどのジャンルに入っても、基本的には税金がかかります。

では、「ビットコインによる損益が雑所得と事業所得どちらかになる事によって、具体的に何が起こるのか?」という疑問が湧きますよね。

 

それを知るためには、こちらをご参考に。

副業の話でも、必ず出てくる話題です。

>>参考:事業所得になる副業と雑所得になる副業の違い

 

ざっくり言うと、事業所得の方がメリットがあります。

なかでも『損益通算ができる点』が、僕的には事業所得の一番のメリットだと思います。

仮想通貨で運用してるなら、特に大事かなと。

 

損益通算を簡単に言うと、『事業所得で損失が出た時は、他の所得(給与所得など)と通算し、課税される所得の金額を小さくできる』という事ですね。

ビットコインを扱っていると、損益って必ずつきまとう話だと思います。

特にビットコインに限らず仮想通貨は値動きが激しいので。

 

そんな時に、ビットコインの損益を事業所得に入れておけば、損益通算によって支払う税金を少なく済ませられるかもしれない、というメリットが出てきますね。

 

雑所得だと、これができないのです。

(同一所得内での通算である『内部通算』はできます。例えば、他の仮想通貨との損益を通算する事ですね。ただ他の所得とはできません)

 

かなりシンプルに言いましたが、これがビットコインを事業所得に入れる事の最大のメリットだと思います。

(他にも青色申告特別控除、損失の繰越控除などのメリットもありますね。興味がある方は調べてみて下さい。)

 

なので可能であれば、事業所得にしておくのがいいですね。

僕のようなフリーランスの人間は、開業届を出しておく…などが良いと思います。

 

サラリーマンの方でも『副業=雑所得』になるとは限らないようなので、気になる方は調べてみて下さい。

雑所得が20万円を超えると確定申告したうえで、税金を支払う必要があるので、サラリーマンの方は特に注意してください。

 

2.ビットコイン以外の仮想通貨の税金は?

まだ確定では無いですが、今回のビットコインの課税の件は、他の仮想通貨にも適用される可能性が高そうです。

それは考えて見ると当然で、一つ一つのコインに個別に考えていると膨大な作業と時間がかかってしまうからですね。

まだまだ仮想通貨の税制面はこれから整備されていくと思うので、引き続き要チェックですね。

 

3.まとめ:仮想通貨の税金で損したくないあなたへ

(FP資格は銀行退職してから自分で勉強して、ギリッギリで合格しました)

 

いかがだったでしょうか。

今回はざっくりとですが、ビットコインについての税金を考察してみました。

 

確定申告まではまだ時間はありますが、今から知識としては知っておく必要があるかと思います。

 

冒頭でもお話しましたが、税金について知らないと、それだけ自分が損をする事になります。

そして税金の話は確固としたルールがあるわけではなく、今回のように日々新しいルールが定められて行っています。

 

それなら大事なのは『知識』より『学ぶ姿勢』があるかだと思います。

自分も勉強不足な点は沢山ありますが、できるだけ学ぶようにしています。

確定申告も自分でやるようにしています。

 

何かを学ぶのに、遅いなんて事は絶対ありません。

この機会に、自分の身の周りの税金についても勉強していきましょう!

 

あわせて読みたい

⇒元銀行員が思う、仮想通貨は『長期目線の積立』がお勧めという話

 

<下記の方々の記事も参考にさせて頂きました。誠にありがとうございました>

>>VALUの税金考察その2。VALUを題材に仮想通貨への課税を説明する

>>仮想通貨の税金は?国税庁がタックスアンサーを公開!

 

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