【保存版】仮想通貨(ビットコイン)の税金・確定申告を、元銀行員が解説!

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元銀行員ブロガーの亮平です。

今回は、 仮想通貨の税金・確定申告 について。

仮想通貨(ビットコイン)の課税について、国税庁より基準となるタックスアンサーが発表されています。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

>>参考:ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁HP)

ただこれだけパッと見ても、あまりどういう事か分かりませんね。

なので、本記事で仮想通貨の税金・確定申告を丁寧に考えていきたいと思います。

 

税金について知らなければ知らないほど、どんどん気づかず支払う事になります。

自分の身を守るのは、自分しかいません。

さっそく、仮想通貨の税金を勉強していきましょう!

記事中の赤枠画像は、平成29年12月1日に国税庁が発表した資料になります。

>>参考:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(外部リンク)

 

1.仮想通貨の税金・確定申告の考え方は?

①『仮想通貨(ビットコイン)の使用』により課税される

先ほどの国税庁のリンクですが、分かりやすく言うと以下の内容です。

  1. ビットコインを『使用』して生じた損益は所得税の課税対象ビットコインの『使用』とは?
  2. ビットコインの損益は原則、雑所得(個人事業主の事業としてなら、事業所得)⇒ 雑所得?事業所得?それによって何が違うの?

ここからパッと浮かぶ疑問が上記2つですね

順を追って見ていきましょう。

 

①-1 『ビットコインの使用』とは?課税される具体事例を紹介

  • ビットコインの売却(ビットコインを売って円に換える)
  • ビットコインでの支払い(商品購入)
  • 他の仮想通貨へ交換(アルトコインなど)
  • マイニング(採掘)による報酬(収益)

 『ビットコインの使用』 に該当は、上記のイメージです。

ビットコインを売却したり、ショッピングなどで支払ったり、他の通貨に交換すると課税されてしまいます。

なので、「ビットコインを課税されるのをまだ先送りにしたい!」という方は、ビットコインを利確せず、含み益のままにおけば原則課税されません。

また現状の見解では、上記の通りマイニングは、報酬を受け取った時点で課税対象とみられています。

受け取った報酬(取得時点での時価)から、マイニング必要経費(PC代や電気代)を差し引いての計算ですね。

ちなみに、このマイニングした報酬をさらに利確してしまうと、『ビットコインの売却』に該当別途で課税されてしまうのでご注意を。

一方で、ビットコインキャッシュなどの分裂によって生まれた通貨は、分裂時点では価値が無いという理由で、受け取って保有しているだけでは課税対象にはならないようです。

(ただ売却などの『使用』をしたら、課税されます)

 

①-2 雑所得、事業所得どちらで申告すれば良い?

ビットコインの収益は原則雑所得、もしくは事業所得になります。

まずこの雑所得と事業所得が「???」な方はこちらをご覧下さい。

>>参考:10種類の所得を分かりやすく解説(外部リンク)

 

上記の通り原則としては、雑所得で申告をしましょう。

ただ、事業所得の方がメリットがあります。

事業所得は 不動産所得・事業所得・譲渡所得・ 山林所得との『損益通算』 ができるので、たとえば仮想通貨で損をしても他の所得とあわせて、課税される所得を小さくできるという事ですね。

一方で雑所得だと、雑所得以外での損益通算ができません。

また、事業所得なら、仮想通貨事業において以下の必要経費も差し引けます。

事業にかかる経費というイメージですね。

  • 仮想通貨取引所での取引手数料
  • 仮想通貨に関する書籍・メルマガ・セミナー参加費用(交通費や宿泊費含む)
  • 仮想通貨マイニングのためのPCなどの設備
  • 仮想通貨取引に必要な電気代や部屋代など

なので可能であれば、事業所得にしておくのがいいですね。

僕のようなフリーランスの人間は、開業届を出して仮想通貨を事業の一環というロジックにすれば良いと思います。

所得に関する例外として、仮想通貨を給与でもらった際には、給与所得に該当します。

たとえば仮想通貨事業を行う会社で勤務し、その会社から仮想通貨で給与をもらうケースなどですね。

 

2.仮想通貨の課税金額は?税率と計算方法

では先ほどの課税対象ケースに合わせて、一つずつ見ていきましょう。

仮想通貨を使用した際に所得金額が決まるので、自分がいつの時点でビットコインを使用したのかは、後で混乱しないようメモしておきましょう。

あわせて税率と計算方法も、一緒に解説しますね。

 

①仮想通貨の売却(ビットコインを円に換える事)

これは分かりやすいですね。

上記の例の通り、4BTC=2,000,000円すなわち1BTC=500,000円で購入した分を、0.2BTC売却。

500,000円×0.2=100,000円が売却分になるので、売却価額110,000円との差額10,000円が所得金額になります。

 

②仮想通貨での商品の購入

次に、商品の購入に使ったケース。

上記の例は、0.3BTC=155,000円として売られている商品を、ビットコインで買ったという事ですね。

こちらが支払った0.3BTCは、4BTC=2,000,000円すなわち1BTC=500,000円で手に入れた分なので、500,000円×0.3=150,000円と商品価額155,000円の差額5,000円が所得金額になります。

 

③他の仮想通貨(アルトコインなど)へ交換

今度は、他の通貨に交換したケース。

上記は、ビットコインを他の通貨(アルトコイン)に換えた例ですね。

 

4BTC=2,000,000円すなわち1BTC=500,000円で他の通貨と交換した際、その通貨が市場相場で600,000円だったとすると、差額の100,000円が所得金額になります。

 

④追加で買い増しした際の取得価額計算は?

では少し応用で、追加で買い増しをしたケースです。

基本は移動平均法を使いますが、継続して適用するなら総平均法でもOKなようです。

一つずつ見ていきましょう。

 

④-1 移動平均法とは?

まずは移動平均法について。

計算方法はぜんぜん難しくありませんよ。

移動平均法とは?

仮想通貨の売買(移動)のたびに、価額を平均になるよう計算する。

まさに移動+平均法ですね。

上記の例でいれば、2.5BTC=1,250,000円(1BTC=500,000円)に加えて、2BTC=1,600,000円(1BTC=800,000円)を買い増ししました。

この買い増し(移動)の時点で価格を平均して、(1,250,000 円+1,600,000 円) ÷ (2.5BTC+2BTC) = 633,334 円が取得価額になりますね。

計算自体は簡単ですが、売買のたびに計算し直すのが面倒ですね…。

 

④-2 総平均法とは?

総平均法は、もっと簡単です。

総平均法とは?

その名の通り、総じて平均する方法ですね。

いちいち計算し直す移動平均法よりはるかに楽です。

上記の例で言えば、4BTC=2,000,000円(1BTC=500,000円)と2BTC=1,600,000円(1BTC=800,000円)を総じて平均するだけです。

(2,000,000 円+1,600,000 円)÷(4BTC+2BTC )= 600,000 円が取得価額になりますね。

非常に簡単ですが、総平均法は継続して使っていかないと、とちゅうで取得価額がグチャグチャになってしまうので、注意しましょう。

(なので継続して適用するなら総平均法でもOKと書いてあるんですね)

 

⑤仮想通貨の税率と計算方法

⑤-1 税率について

【課税される所得金額と税率】

  • 195万円以下:5%
  • 195万円超330万円以下:10%
  • 330万円超695万円以下:20%
  • 695万円超900万円以下:23%
  • 900万円超1800万円以下:33%
  • 1800万円超4000万円以下:40%
  • 4000万円超:45%

雑所得でも事業所得でも、総合課税となるため所得税率は同じです。

上記に加えて、住民税率10%が別途加算されると思って下さい。

なので、MAXで55%程度が税金として持って行かれるイメージです。

(個人事業主にかかる事業税5%も入れるとMAX60%ですね)

 

⑤-2 課税所得の計算方法について

【計算方法例】

  • 仮想通貨の事業所得金額(除く必要経費):100万円
  • その他の事業所得:300万円
  • 仮想通貨投資に関する費用経費:20万円

では実際に、課税所得の計算方法を考えてみましょう。

今回はシンプルに上記のケースでいきます。

 

仮想通貨の所得金額(除く必要経費)100万円+その他の事業所得300万円=400万円

400万円-必要経費20万円380万円(課税所得)

330万円超695万円以下の税率は20%なので、380万円×20%=76万円が所得税のイメージです。

(住民税は、380万円×10%=38万円ですね

 

事業所得における仮想通貨の必要経費については、以下が考えられます。

ぜひ該当するものを見つけて下さい。

  • 仮想通貨取引所での取引手数料
  • 仮想通貨に関する書籍・メルマガ・セミナー参加費用(交通費や宿泊費含む)
  • 仮想通貨マイニングのためのPCなどの設備
  • 仮想通貨取引に必要な電気代や部屋代など
雑所得における仮想通貨の必要経費について。

雑所得では基本、取得価額のみとなり、その他の必要経費は難しい可能性があるのでご注意を。

 

3.仮想通貨の確定申告をしなくて良いのはどんな時?

では、確定申告をしなくて良いのはどんな時でしょう?

聞いた事があるかと思いますが、たとえばサラリーマンで年収2000万円未満だと、雑所得の合計が20万円以内であれば所得税の申告は不要です。

(ただし、住民税での確定申告は必要となります)

 

なので、サラリーマンの方でおすすめなのは、毎年20万円以内でこまめに利確していくのはアリだと思います。

これなら、所得税の申告は不要になるので。

 

4.海外取引所を利用した際の税金の考え方は?

最近では、海外取引所を利用する人もずいぶん増えましたね。

「海外取引所での取引はどうするんだろう?」と思う方もいるかと思いますが、基本的には国内取引所と同じ考えでOKのようです。

 

ただ、日本円(JPY)建てで表記されていない銘柄もあると思うので、その際の計算が手間ですよね。

この辺りは、計算式をきちんと残しながら処理しておきましょう。

 

5.税理士に頼ろう!仮想通貨でおすすめの確定申告ツール

確定申告やってみたけど難しい…相談する人が欲しい

そんな時は、税理士に頼ってしまいましょう。

ネットに落ちているあやふやな情報を探すより、よっぽど効率的ですし。

 

ただ仮想通貨に詳しい税理士はなかなかいないと思うので、僕の同期ブロガーで税理士の大河内薫さんを頼ると良いと思います。

彼がまとめた確定申告ツール 『NTS』 を強くおすすめしますよ。

  1. 確定申告・節税マニュアル
  2. 税理士への相談所『サポートフォーラム』

NTSの主なコンテンツは上記の2つです。

特に、税理士への相談所『サポートフォーラム』は、いわゆるネット上でのQ&A掲示板です。

すでに、 仮想通貨専用のQ&A版 もできています。

僕が銀行員時代から読んできたどんな税務資料よりも分かりやすかったです。

こんなQ&Aもありますね。

仮想通貨に関する悩みがすぐに相談できるのは、非常にありがたいですよ。

 

そんな『NTS』ですが、 仮想通貨を事業所得とする人 は、迷わず購入をおすすめします。

『NTS』料金の19,800円は、事業所得なら必要経費として引けるので。

税理士にわざわざ相談するより、ずっと安いですしね。

 

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6.仮想通貨の税金・確定申告まとめ

いかがだったでしょうか。

仮想通貨の税金に対する考え方自体は、思ったより難しくありません。

ひとまずの対策として、そのまま保有しておけば、課税されるのは先送りになりますしね。

 

仮想通貨の収益は、貴重な税金として国側も目をつけてきています。

なにかあってからでは遅いので、今から正しい仮想通貨の税金知識を身につけておきましょう!

 

 

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