【確定申告者向け】ふるさと納税の手続き方法~返礼品の注文から税額控除まで(個人事業主・フリーランス)

(左)スポンサー「アフィリの賢者」なかじ様です!(右)スポンサーの起業家、ふっさん様です!

元銀行員ブロガーの亮平です。

 個人事業主・フリーランス向けのふるさと納税の手続き方法である、『確定申告制度』 について解説します。

 

初めて行う人は迷うと思うので、こちらの記事で分かりやすく説明しますね。

ぜひ参考にして頂いた上で、まだ分からない事があれば質問箱(匿名でOK)から聞いてください。

>>質問箱でふるさと納税の分からない事を聞いてみる

0.ふるさと納税には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類がある

確定申告制度(個人事業主・フリーランス向け)

前提知識として、ふるさと納税の手続きには2種類ある事を知っておきましょう。

まずは『確定申告制度』で、個人事業主やフリーランスの方向けです。

こちらが、本記事で詳しく紹介する手続きですね。

★確定申告が必要な方
  • 個人事業主やフリーランス
  • 給与が2,000万円を超えるサラリーマン
  • 2カ所以上の会社から給与がある方
  • 給与以外の副収入が20万円を超える方
  • 住宅ローンや医療控除などで確定申告が必要な方

上記のように、サラリーマンでも確定申告する必要がある方もいます。

自分が該当していないか、きちんと見ておきましょう。

ワンストップ特例制度(会社員向け)

ちなみにこちらが、会社員向けの『ワンストップ特例制度』です。

ワンストップ特例制度を使えば、ふるさと納税における確定申告を不要にできますね。

この手続きは別記事にて紹介しているので、詳細はこちらをどうぞ。

 

1.ふるさと納税の手続き(確定申告制度)

  1. 寄付をする自分で手続きが必要
  2. 寄付金受領証明書を受け取る:手続きは特に不要
  3. 確定申告自分で手続きが必要
  4. 所得税から還付:手続きは特に不要
  5. 住民税から控除:手続きは特に不要

では、実際に詳細な流れを見ていきましょう。

いっけん難しく思われがちなふるさと納税ですが、実は 『寄付をする』と『確定申告』だけで終わり なんですね。

順番に紹介していきますね。

 

①寄付をする

まずは一番最初の『①寄付をする』を見ていきましょう。

特に初めのシミュレーションで、寄付できる上限額をきちんと調べておくのが大事ですよ。

 

①-1 シミュレーション

実際にシミュレーションを行ってみます。

昨年の確定申告の控えがある方は、手元に用意してください。

 

ただ個人事業主やフリーランスは年収の変動が大きいので、今年のおおよその年収をちょっと低めに見積もったで計算すればOKですよ。

確定申告でのシミュレーション画面としては、ふるさとチョイスを使用するのがおすすめです。

>>参考:ふるさとチョイスの「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

 

ただシミュレーションはどのふるさと納税サイトでも会社員向けに対応しているものなので、給与所得を入れての計算になってしまいますね。

そのため、個人事業主やフリーランスの方は、経費と他の控除額を引いた事業所得を入れれば、上限額の目安としては問題は無いと思います。

(シミュレーション内で給与所得控除分が引かれてしまい、実際より少し減る事にはなりそうだが…という想定です)

 

今回は例として、以下のケースで考えてみます。

シミュレーション例
  • 年収:5,000,000円(経費と他の控除額を引いた事業所得)
  • 家族:妻+子供1人(16歳高校生)
  • 社会保険料:730,000円
  • 地震保険料控除:50,000円

詳細シミュレーション

①ご本人の給与収入:経費と他の控除額を引いた事業所得

②配偶者の給与収入:無い場合はゼロ

③配偶者の有無:なしかありか(69歳以下か70歳以上)

詳細シミュレーション

④扶養家族の人数:今回は高校生が1人なので、16~18歳を1人に

詳細シミュレーション

シミュレーション結果

⑤社会保険料等の金額:今回はケース通りの730,000円

⑥小規模企業共済等掛金の金額

⑦生命保険料の控除額

⑧地震保険料の控除額:今回はケース通りの50,000円

⑨医療費控除の金額

⑩住宅借入金等特別控除額

⇒シミュレーション結果:40,635円(上限額の目安)

今回のシミュレーション例では目安40,635円でしたが、目安表40,000円とほぼ同じになっていますね。

基本的には千円の桁を切り捨てにすると、抑え気味にできるのでいいですよ。

(シミュレーション額が43,000円であれば、40,000円までの寄付を行うイメージ)

>>参考:ふるさとチョイスの「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

 

①-2 ふるさと納税サイトから寄付先と返礼品を決めて申し込む

シミュレーションにて寄付できる上限目安が分かったら、寄付先と返礼品を決めて申し込みましょう。

初心者の方にはふるさと納税サイトは、『ふるなび』をおすすめしています。

ふるさと納税サイトの比較記事はこちらをどうぞ。

寄付の途中に出てくる『ワンストップ特例制度を利用する』は、チェック無しでOKです。

後は、最後まで進んで「申請確認画面へ」をクリックすればもう終わりです。

 

②寄付金受領証明書を受け取る

寄付が終わったら、寄付金受領証明書が送られてきます。

だいたい1~2週間前後で送付されてくるので、比較的早いですよ。

寄付した分のすべての寄付金受領証明書は、かならずちゃんと補完します。

万が一紛失してしまった場合は、再発行が可能かどうか、ふるさと納税先の各自治体へすぐ連絡しましょう。

 

③確定申告

さて、では実際に確定申告を行っていきます。

ここのステップが非常に重要なので、しっかり済ませていきましょう。

確定申告のすべての手順を記すと膨大になるので、ここでは省略します。

僕は『やよい』で申告書類を作っていますが、ふるさと納税の寄付金入力画面もあるので簡単にできますよ。

出てきた確定申告書にも、寄付金控除(寄付金の金額-2,000円)が入力されていますね。

あとは確定申告の際に、寄付金受領証明書を一緒に提出すればOKです。

 

④所得税から還付

さて、後は税金の手続きだけです。

こちらでする事は特に無いですが、流れだけ押さえておきましょう。

所得税の還付は、確定申告をした後の春くらいにきます。

「国税還付振込通知書」という通知書が来て振り込みされるので、届いたら確認してみましょう。

 

⑤住民税から控除

最後のステップです。

住民税から引かれている控除額も、きちんと確認しましょう。

翌年6月頃に、現住所の自治体から住民税の通知が届きます。

「市民税・県民税 税額決定納税通知書」というのが送られてきましたので見てみましょう。

この「税額控除額」欄の「寄附金税額控除額」を見て下さい。

自分は市民税と県民税という項目に分かれていますが、この寄附金税額控除額の合計額が住民税の控除となります。

この住民税の控除分と、先ほどの所得税の還付分の合計が、寄付額-2,000円と同じであれば問題ありません。

 

2.ふるさと納税の確定申告制度での注意点

★注意点
  • まずはシミュレーションを必ず行う
  • 寄付金受領証明書は大切に保管
  • 確定申告では、寄付金控除として寄付額を入力し、申告書類と共に寄付金受領証明書を提出
  • 翌年、所得税の還付と住民税の控除まで確認

注意点をまとめると、上記の通りです。

こちらのする事としては、 『寄付をする』と『確定申告』だけで終わり なので、忘れないようにきをつけましょう。

特に確定申告についてはミスが起こりやすいので、注意が必要ですね。

 

3.まとめ:【確定申告者向け】ふるさと納税の手続き方法~返礼品の注文から税額控除まで(個人事業主・フリーランス)

確定申告制度は思ったよりずっと簡単に行う事ができます。

初めてやる方も、迷わずできると思いますよ。

 

ふるさと納税は知れば知るほどお得になります。

ぜひ参考にして頂いた上で、まだ分からない事があれば質問箱(匿名でOK)から聞いてください。

>>質問箱でふるさと納税の分からない事を聞いてみる

 

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