【徹底比較】おすすめのふるさと納税サイトを元銀行員が解説！
小林亮平
BANK ACADEMY
【図解】ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は？初心者向けに分かりやすく解説！
小林亮平
「住宅ローン減税と一緒にふるさと納税は利用できるの？」と気になりますよね。
結論から言うと、併用は可能なのでシミュレーションする価値はあります。
ふるさと納税はそもそも寄付した分だけ税金を前払いする制度で、寄付の上限額は家族構成や収入などによって決まってきます。
そこでふるさと納税とあわせて住宅ローン減税を利用すると、寄付の上限額にも影響があるので、事前にちゃんとシミュレーションする必要があるというわけですね。
図解をまじえながら分かりやすさ重視で解説していきますので、ぜひご参考にどうぞ！
- ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は可能
- 所得控除と税額控除から、併用する際の流れを知るのが大事
- 源泉徴収票を手元において、実際にシミュレーションしてみよう
この記事の目次
０．そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税は、『地方の自治体（市区町村）に寄付ができる制度』だと思って下さい。
ふるさとという名前がついていますが、生まれ育った地域以外でも寄付は可能です。
そして寄付をしたら、自分が住んでいる地域の自治体に税額控除（こうじょ）通知があり、「寄付額-2,000円」の住民税を前払いするという仕組みです。
さらに、寄付した自治体からお礼の返礼品があるので、もらった返礼品の分お得だと言われているんですね。
この税金を前払いできる金額の上限は、1年間の収入によって決まってきます。
これがふるさと納税の簡単な流れです。
いっけん難しく思われがちなふるさと納税ですが、実は『寄付をする』と『申請書の提出』だけで終わりなんですね。
この流れは、『ワンストップ特例制度』という仕組みで、確定申告が不要なケースです。
住宅ローン減税（初年度）などを利用した際の『確定申告制度』のケースは別にあるので、詳細は以下の記事をどうぞ↓
【元銀行員が解説】やさしいふるさと納税の始め方｜メリット・デメリット・評判まとめ！[speech_bubble type="fb" subtype="L1" icon="pentagon-okane11.png" na...
１．住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは？
住宅ローン減税(住宅ローン控除)の正式名称は「住宅借入金特別控除」であり、住宅ローンを利用した人の所得税の一部を戻してくれる制度です。
最新の適用期日（2014年4月～2021年12月）だと、住宅ローンの契約開始から10年間、年末のローン残高の1.0%の所得税が軽減されるので、住宅ローンを利用する人はぜひ活用したい制度ですね。
たとえば、年末の住宅ローン残高が2,500万円あった場合、その年の控除額は2,500万円×1.0%＝25万円となります。
で、所得税が30万円だとすると、30万円-25万円＝5万円まで軽減されるというわけですね。
所得税から全額を控除できなかった場合は、翌年度分の住民税から減額されます。
（住民税の減額は上限あり：前年の所得税の課税総所得金額等の額の7％相当もしくは13万6500円の低い方が上限）
なお住宅ローン減税は1年目は確定申告が必要で、2年目以降は勤務先の年末調整で対応が可能です。
２．ふるさと納税と住宅ローン減税の併用のために、所得控除と税額控除を知っておこう
ふるさと納税と住宅ローン減税の併用について進める前に、所得控除と税額控除を知っておきましょう。
いっけん難しい言葉ですが、控除つまり引くタイミングの違いに注目すれば分かりやすいですよ。
上記のように所得控除は税金を出す前の所得から引くのに対して、 税額控除は税金から直接引きます。
(なので税額控除の方が税金を減らす効果は大きいです)
- ふるさと納税：所得控除と税額控除の両方（確定申告の場合。ワンストップ特例制度なら税額控除のみ）
- 住宅ローン減税：税額控除
ふるさと納税は確定申告制度なら所得控除と税額控除の両方、住宅ローン減税は税額控除のみです。
こうやって控除の流れを整理すると、分かりやすいですよね。
３．ふるさと納税の上限の簡易計算式
ふるさと納税の上限はいつもシミュレーションでやってしまっている方は多いと思いますが、この機会に詳しく知っておきましょう。
ふるさと納税の寄付額が2,000円を除いて、所得税と住民税から引かれるのは先ほど説明した通りですが、具体的な内訳は上記の通りになります。
- 所得税の控除額：（ふるさと納税額-2,000円）×所得税率×1.021（復興特別所得税）
- 住民税の控除額（基本分）：（ふるさと納税額-2,000円）×住民税率10%
- 住民税の控除額（特例分）：住民税所得割額の2割が限度←ここが上限になる
ポイントだけ押さえて言うと、ふるさと納税は住民税所得割額の2割が寄付額の上限になると思って下さい。
分かりやすくするため、ここでは住民税所得割額＝住民税として進めて行きます。（他に均等割額もあるがそこまで影響ないので省略）
住民税の控除額（特例分）=（ふるさと納税-2,000円）×【100％-所得税率×1.021（所得税の控除額）-10%（住民税の控除額(基本分)）】＝住民税×20％となれば上限となります。
これを所得税率の速算表を使ってまとめると、以下の簡易計算式ができますね。
たとえば課税所得が150万円の人は、住民税が15万（課税所得の10%）となるので、15万×23.558％＋2,000円＝37,337円がふるさと納税の寄付上限の目安となります。
また所得が高い人ほど、ふるさと納税の限度額も段階的に上がっていくのが分かりますね。
先ほどの簡易計算式で使用した所得税率の速算表は以下の通りです。
＞＞参考：所得税の税率｜国税庁
４．【図解】ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は？
実際に併用したケースを、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用したパターンと確定申告制度を利用したパターンを紹介しました。
「そこまで詳しく知らなくてOK、ざっくりとだけ知りたい！」という方は次の見出しのシミュレーションに進んでください。
①ふるさと納税がワンストップ特例制度の場合
- 所得税から住宅ローン減税の税額控除
- 所得税から引ききれなかった場合、住民税から住宅ローン減税の残りを税額控除（控除限度額まで）
- 住民税からふるさと納税の税額控除（ここでMAXで引ける上限が知りたい）
まずは割と計算が簡単な、ワンストップ特例制度の方から見ていきましょう。
住宅ローン減税は2年目からは年末調整でOKなので、他に確定申告が必要な理由がなければこのワンストップ特例制度が併用できますね。
たとえば給与所得（ここでは分かりやすく、基礎控除や給与所得控除を引いた課税所得とする）が300万円、年末ローン残高2,500万円として計算しますね
・所得税（先ほどの速算表から税率と控除額を使う）：300万×10%-9.75万=20.75万
・住民税（課税所得の10%）：300万×10%=30万
・住宅ローン減税：2,500万（ローン残高）×1%＝25万
①所得税から住宅ローン減税の税額控除：25万-20.75万＝4.25万（住宅ローン減税の残り）
・住民税の減額上限の13万6500円より低いので、4.25万が引かれる。
②所得税から引ききれなかった場合、住民税から住宅ローン減税の残りを税額控除：30万-4.25万=25.75万（住宅ローン減税の税額控除後に支払う住民税）
③住民税からふるさと納税の税額控除：30万（住民税）×25.065％（先ほどのふるさと納税の限度額の簡易計算式）＋2,000円≒77,000円
・25.75万-（7.7万-2,000円）=18.25万
つまりふるさと納税の限度額は77,000円で、住宅ローン減税で25万の税額控除があると、支払う所得税は20.75万→ゼロ、住民税は30万→18.25万になります。
②ふるさと納税が確定申告制度の場合
- ふるさと納税の所得控除（課税所得が決まる）
- 所得税から住宅ローン減税の税額控除
- 所得税から引ききれなかった場合、住民税から住宅ローン減税の残りを税額控除（控除限度額まで）
- 住民税からふるさと納税の税額控除（ここでMAXで引ける上限が知りたい）
ふるさと納税で確定申告制度を利用した流れは上記通りです。
基本的な計算の仕方は先ほどのワンストップ特例制度と大きくは変わりませんが、こちらは「①ふるさと納税の所得控除」が入ってくる分少し計算式が複雑になります。
なので、上記の通り計算の流れを把握したら、シミュレーションで確認してみるのが良いでしょう。
[speech_bubble type=”fb” subtype=”L1″ icon=”pentagon-okane11.png” name=”ペンタごん”] 計算式全部書こうとしたら燃え尽きそうになったなんて言えない[/speech_bubble]
５．【住宅ローン減税】ふるさと納税サイトでシミュレーションしてみよう
[speech_bubble type=”fb” subtype=”L1″ icon=”pentagon-okane11.png” name=”ペンタごん”] とりあえずザクっとシミュレーションしたい！[/speech_bubble]とりあえず簡単にシミュレーションだけしたい！という方も多いと思います。
なので実際に、ふるさと納税サイトでシミュレーションをしてみましょう。
私が色々調べた中では、ふるさとチョイスが詳細なシミュレーション出来ておすすめですよ。
＞＞参考：｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション｜ふるさとチョイス
参考：国税庁
ただし、シミュレーションする際はその年の12月頃に会社からもらう、上記の源泉徴収票を活用するのがベターです。
シミュレーションした上で年内にすぐ寄付を申し込む…というやや慌ただしい展開になりますが、できるだけきちんと上限を把握する必要がありますから。
源泉徴収票を翌年1月にもらうようであればシミュレーションが間に合わないので、個人的にはその年のふるさと納税は避けた方が良いかなと思います。
源泉徴収票が手元にあれば、おそらくシミュレーションは問題無くできると思います。
給与収入、社会保険料などは源泉徴収票に記載分をそのまま入力すればOKなので。
「給与収入とかどこ見て入力すれば良いか分からん！」という方。
上記のように各項目の横の「？」を押せば、源泉徴収票のどこを見れば良いか表示してくれます。
住宅ローン減税の額は、源泉徴収票での上記金額を入力すればOKですね。
ふるさと納税で実際に税金が引かれたかの確認は、以下の記事を参考にどうぞ。
【画像で解説】ふるさと納税の税金控除額の確認方法｜金額やいつから確認できるかも紹介！[speech_bubble type="fb" subtype="L1" icon="pentagon-okane11.png" na...
６．【図解】ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は？初心者向けに分かりやすく解説！
住宅ローン減税を利用していても、収入などによってはふるさと納税できるケースがあります。
ただし、そのためには事前のシミュレーションが大事なので、本記事を参考にして自分でも調べてみて下さい。
シミュレーションはあえて少し抑えめにやると、上限を上回りにくくなるのでおすすめですよ！
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1989年生まれ。三菱UFJ銀行に勤務後、超初心者向けにつみたてNISAやiDeCo、楽天経済圏、ふるさと納税の入門知識を発信してます。
