【会社員(サラリーマン)向け】ふるさと納税の手続き方法｜返礼品の注文～税額控除(ワンストップ特例制度)

元銀行員ブロガーの亮平です。

会社員(サラリーマン)向けのふるさと納税の手続き方法である、『ワンストップ特例制度』について解説します。

ふるさと納税は本来、確定申告が必要ですが、会社員の方など向けに特例として申告不要の手続きが可能になっています。

ただ初めて行う人はやり方に迷うと思うので、こちらの記事で分かりやすく説明しますね。

ぜひ参考にして頂いた上で、まだ分からない事があれば質問箱（匿名でOK）から聞いてください。

＞＞質問箱でふるさと納税の分からない事を聞いてみる

０．ふるさと納税には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類がある

確定申告制度（個人事業主・フリーランス向け）

前提知識として、ふるさと納税の手続きには2種類ある事を知っておきましょう。

まずは『確定申告制度』で、個人事業主やフリーランスの方向けです。

この手続きは別記事にて紹介しているので、詳細はこちらをどうぞ。

【確定申告者向け】ふるさと納税の手続き方法～返礼品の注文から税額控除まで(個人事業主・フリーランス)元銀行員ブロガーの亮平です。 個人事業主・フリーランス向けのふるさと納税の手続き方法である、『確定申告制度』について解説します。 ...

ワンストップ特例制度（会社員向け）

そしてこちらが、本記事で詳しく紹介する『ワンストップ特例制度』です。

会社員（サラリーマン）の方は、このワンストップ特例制度を使えば確定申告を不要にできます。

いっけん難しく思われがちなふるさと納税ですが、実は『寄付をする』と『申請書の提出』だけで終わりなんですね。

では、実際に詳細な流れを見ていきましょう。

１．ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例制度)

①寄付をする

まずは一番最初の『①寄付をする』を見ていきましょう。

特に初めのシミュレーションで、寄付できる上限額をきちんと調べておくのが大事ですよ。

①-1　シミュレーション

実際にシミュレーションを行ってみます。

会社から渡された昨年の源泉徴収票がある方は、手元に用意してください。

源泉徴収票が無い場合は、ちょっと低めに見積もったおおよその年収（額面）で計算すればOKですよ。

今回は例として、以下のケースで考えてみます。

参考：ふるなびシミュレーション

参考：ふるなびシミュレーション

源泉徴収票があれば、実際に該当する金額を入力するだけでOKです。

源泉徴収票が無い人は、以下の目安表で見てみましょう。

今回のシミュレーション例では目安40,600円でしたが、目安表40,000円とほぼ同じになっていますね。

基本的には千円の桁を切り捨てにすると、抑え気味にできるのでいいですよ。

（シミュレーション額が43,000円であれば、40,000円までの寄付を行うイメージ）

＞＞ふるなびで控除上限額のシミュレーションしてみる

①-2　ふるさと納税サイトから寄付先と返礼品を決めて申し込む

シミュレーションにて寄付できる上限目安が分かったら、寄付先と返礼品を決めて申し込みましょう。

ワンストップ特例制度では、申し込む自治体は5カ所までにする必要があります。

初心者の方にはふるさと納税サイトは、『ふるなび』をおすすめしています。

ふるさと納税サイトの比較記事はこちらをどうぞ。

【徹底比較】おすすめのふるさと納税サイトを元銀行員が解説！[speech_bubble type="fb" subtype="L1" icon="pentagon-okane11.png" na...

ここが非常に大事ですが、寄付の際は、『ワンストップ特例制度を利用する』がチェックされているか、かならず確認しましょう。

ここがチェックされて入れていないと、申請書が送られてきません。

ちなみに、申請書が郵送されなかったり、あるいは紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷すればOKですよ。

＞＞ワンストップ特例制度の申請書をダウンロードする

②申請書の提出

寄付が終わったら、ワンストップ特例申請書を提出します。

ここがとても重要なステップなので、きちんと完了しましょう。

ワンストップ特例制度では、申し込んだ各自治体に申請書を提出します。

複数回寄付した自治体は、その都度送付する必要があります。

申請書はメールもしくは郵送にてこちらに送られてくるので、上記4か所の記入の後、本人確認書類とともに郵送すれば終わりますね。

書き方自体は、ものすごく簡単です。

申請書が郵送されなかったり、あるいは紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷しましょう。

＞＞ワンストップ特例制度の申請書をダウンロードする

申請書とあわせて提出する書類

申請書とあわせて提出する書類は、上記のいずれかです。

マイナンバーカードもしくは通知カードが無ければ、住民票が必要というわけですね。

また申請書は、翌年1月10日必着で提出しなければいけないので注意しましょう。

③税額控除の通知

申請書の提出が終わったら、寄付先の自治体から住んでいる自治体に、税額控除の通知が行われます。

これで住民税の控除の手続きが行われるんですね。

このステップでは、特にこちらでする事はありません。

④住民税から控除

さて、最後のステップです。

住民税から引かれている控除額(寄付額-2,000円)を、きちんと確認しましょう。

翌年6月頃に、現住所の自治体から住民税の通知が届きます。

「市民税・県民税 税額決定納税通知書」というのが送られてきましたので見てみましょう。

この「税額控除額」欄の「寄附金税額控除額」を見て下さい。

自分は市民税と県民税という項目に分かれていますが、この寄附金税額控除額の合計額が、控除額(寄付額-2,000円)とほぼ同じであればOKです。

これでワンストップ特例制度での手続きはすべて完了ですね。

【画像で解説】ふるさと納税の税金控除額の確認方法｜金額やいつから確認できるかも紹介！[speech_bubble type="fb" subtype="L1" icon="pentagon-okane11.png" na...

２．ふるさと納税のワンストップ特例制度での注意点

注意点をまとめると、上記の通りです。

こちらのする事としては、『寄付をする』と『申請書の提出』だけで終わりなので、忘れないようにきをつけましょう。

特に申請書の提出についてはミスが起こりやすいので、注意が必要ですね。

３．まとめ：【会社員(サラリーマン)向け】ふるさと納税の手続き方法｜返礼品の注文～税額控除(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度は思ったよりずっと簡単に行う事ができます。

初めてやる方も、迷わずできると思いますよ。

ふるさと納税は知れば知るほどお得になります。

ぜひ参考にして頂いた上で、まだ分からない事があれば質問箱（匿名でOK）から聞いてください。

＞＞質問箱でふるさと納税の分からない事を聞いてみる

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小林亮平

資産運用YouTuber

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1989年生まれ。三菱UFJ銀行に勤務後、超初心者向けにつみたてNISAやiDeCo、楽天経済圏、ふるさと納税の入門知識を発信してます。