【6月より規制見直し】2019年のふるさと納税はどうなる?還元率など気になる点まとめ

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ふるさと納税ブロガーの亮平(@ryoheifree)です。

2019年6月1日から、ふるさと納税の規制見直しがスタートする可能性がありますね。

 

私たち寄付側のユーザーにとっては、非常に大事なテーマだと思います。

場合によっては規制強化となり、現状よりふるさと納税のオトク感がやや下がってしまうおそれもあるでしょう。

「規制見直しでどうなるの?」、「6月より前に寄付しておいた方が良い?」などの気になる点を、この記事でまとめておきますね。

▶この記事でわかる事
  • 2019年6月から、ふるさと納税の規制見直しがスタート予定
  • 返礼品の還元率は3割までに厳格化(現在は4~5割の返礼品もある)
  • 返礼品が地場産品に限定(人気のギフトカードなどは無くなる可能性あり)
  • 規制の適用は、2019年6月1日から(それ以前に寄付した分には適用されない予定)

▼「そもそもふるさと納税とは?」という方はこちら▼

【元銀行員が解説】やさしいふるさと納税の始め方|メリット・デメリット・評判まとめ!

2018.11.26

1.2019年のふるさと納税の規制見直しの経緯は?

2018年のふるさと納税で、こちらのAmazonギフト券が非常に人気だった事はご存知の方も多いと思います。

実質何でも買えるAmazonギフト券で、しかも還元率が40%と比較的高かった事で賛否両論の話題になりました。

しかし政府も以前から問題視しており、石田総務相も以下のようなコメントを残しています。

>>ふるさと納税の返礼品にアマゾンギフト券「良識あると思えない」(外部リンク)

 

総務省は平成31年度の税制改正にて、ふるさと納税の規制見直しを検討していましたが、いよいよ本格的に議論される方向に進んでいます。

そもそもふるさと納税は、都会に集中する税収を地方に還元するために始まった制度です。

自治体同士の競争が過熱しないためにも、いったんルールを見直す方向をとったようですね。

 

2.2019年6月以降のふるさと納税はどうなる?還元率など気になる点まとめ

では、ふるさと納税の規制見直しで実際に何が変わりそうかを見ていきましょう。

上記が、ふるさと納税に関する平成31年度の見直しポイントですが、ユーザー目線で重要なところだけピックアップしていきますね。

ちなみにこの見直しはまだ確定では無く、これから国会で検討される予定です。

 

①返礼品の還元率は3割までに厳格化

まずは返礼品の還元率が、3割(30%)までに厳格化されます。

今はたとえば上記のような、日本旅行ギフトカードはなんと還元率50%(!)なので、こういった商品が適用外になるというわけですね。

>>【期間限定】ふるなびで日本旅行ギフトカードを探す

 

私たちユーザーにとっては、これが一番の痛手となりそうですね…。

ちなみに「還元率って何だっけ?」という方は、以下の記事をどうぞ。

 

②返礼品が地場産品に限定

返礼品についてもう一つあるのが、地場産品に限定される予定です。

なので先ほど紹介したギフトカードはもちろん、大手メーカーのビールや家電製品なども適用外となる可能性がありますね。

ふるさと納税の返礼品は、今では数え切れないほどの種類がありますが、ざっと減ってしまうかもしれません。

 

③規制の適用は、2019年6月1日から

今回のふるさと納税規制見直しの適用は、2019年6月1日からと予定されています。

「それなら、今のうちに寄付しておけばいいんじゃない?」と思ったあなた。

次に詳しく、そこについてもお話しますね。

 

3.2019年のふるさと納税は、6月1日より前にしておくべき?

では、2019年のふるさと納税は、6月1日より前にしておくべきでしょうか?

私たちにとって怖いのは、寄付した後で「その返礼品はダメですよ。寄付は認められません」と適用外になってしまうケースですよね。

そんな事が実際ありそうか…改めて先ほどの平成31年度税制改正大綱を見直すと、以下の文言がありました。

(注)上記の改正は平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

これなら、6月1日より前に寄付した分については、今まで通りで大丈夫そうですね。

ただし、先ほどお話したように、今回の規制見直しはまだ確定ではないので、自己判断でお願いします。

僕は、6月1日より前に寄付予定額の半分程度は寄付しておこうかと考えています。

 

4.【6月より規制見直し】2019年のふるさと納税はどうなる?還元率など気になる点まとめ

いかがだったでしょう。

ふるさと納税は今年、規制周りで大きく動きそうなので、引き続きチェックが必要ですね。

私たち納税側としては、お得な制度である事には変わりないので、今後も有効活用していきましょう。

 

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